火災保険とは
火災等の偶然な事故により保険の対象（建物、家財等）に万一損害が発生した場合に補償される保険です。火災保険とはいっても火災以外の偶然な事故も補償されますが、保険金お支払対象となる事故の範囲は、火災保険の種類によって異なります。
また、地震による損害は、火災保険では補償されませんので、地震保険への加入が別途必要となります（地震火災費用保険金により一部お支払いする場合があります）。
火災保険の対象は、住宅、店舗、事務所、工場など様々ですが、ここでは、皆さんにとって一番身近であるマンション、一戸建住宅を対象とした住宅に関する火災保険および火災保険につけることの出来る特約についてご案内します。
火災保険の種類
基本的なリスクに限定した住宅火災保険、総合的なリスクを補償する住宅総合保険に加えて、ほとんどすべての偶然な事故を補償する｢オールリスクタイプ｣の火災保険 （商品名、補償内容、特約名、割引等は、保険会社により異なります。）があります。- 住宅火災保険
- 火災・落雷・破裂・爆発・風災、ひょう災、雪災による損害を補償する保険です。
- 住宅総合保険
- 住宅火災保険の補償に加えて、水災、盗難、建物外部からの物体の飛来、落下衝突による損害、給排水設備の事故等による水濡れ損害、騒じょう、集団行動、労働争議にともなう暴行、破壊行為による損害を補償する保険です。
- オールリスク型の火災保険
- 『壁をペンキで落書きされた』、『デジカメを誤って落とし破損した』など、ほとんどすべての偶然な事故による損害を補償するオールリスクタイプの保険です。保険会社各社の独自商品であるため、商品名および補償内容は会社毎に異なります。
- 地震保険
- 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による損害を補償する保険です。
主契約（火災保険）の保険金額の（30%～50%）の範囲で保険をかける事が出来ます。
例えば、建物に1,000万円の火災保険をかけた場合、地震保険は、300万円から500万円の範囲で契約する事が出来ます。
地震保険のみ単独で、契約する事は出来ません。 - 借家人賠償責任保険特約
- 賃貸住宅にお住まいの方が、過失により、部屋に火災、破裂、または爆発の損害を与え（例えば、てんぷらを調理中、天井を焦がしたなど）、家主に対して法律上の賠償責任が発生した場合に保険金をお支払いします。
- 個人賠償責任保険特約
- 洗面所からの漏水事故により階下の住人の所有物に損害を与えた場合など、過失等により第3者に対して法律上の賠償責任が発生した場合に保険金をお支払いします。
火災保険の選び方
- 【保険の対象】について
- 建物と家財それぞれ契約する必要があります。保険の対象を建物のみとした場合は、家財に損害が発生した場合、保険金は支払われません。また家財でも３０万円を超える高価な貴金属、美術品などは、個別に申告、明記しないと補償の対象とならないケースもあるのでご注意ください。
- 【保険金額の設定方法】について
- 保険金額は、時価額で設定する方法と再調達価額で設定する方法があります。 どちらの基準で保険金額を設定するにせよ、保険の対象を適切に評価し、保険金額を設定する必要があります。 必要以上に保険をかけすぎると保険料の払いすぎ、逆に保険金額が不足すると事故の時に十分な補償が受けられない（保険金の削減）など、不都合な問題が発生する可能性があるので注意が必要です。
- 【時価額と再調達価額】について
- 時価額……購入した時点から、時間の経過とともに価値が減少する分を控除した金額をいいます。時価額をベースに保険金額を設定した場合、事故発生時点での時価額をベースに保険金が支払われるため、保険金だけで同等のものを再取得することは難しくなります。 再調達価額……新価ともいい、保険の対象を再取得、購入するのに必要な金額をいいます。 再調達価額をベースに保険金額を設定すると、万一全損事故が発生した場合に、保険金額を上限に保険金が支払われます。
- 【割引制度】について
- 保険会社、保険商品等により各種割引制度があります。 従来からの割引に加えて、最近は、保険会社独自の割引制度もかなり多くあります。 住宅の設備により適用出来る割引、自動車保険とのセット加入により適用出来るもの様々な種類がありますが、確認資料の提出が必要なものや、重複適用出来ない割引など適用条件がございますので、代理店に相談されてみる事をおすすめします。
- （例）＜火災保険に係る主な割引など＞
- 自動車保険セット割引……同一の会社で自動車保険を契約している場合に適用される割引 耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物……柱の材質では、木造住宅での取扱となる物件が、確認書、確認資料の提出により耐火構造での取扱となる規定。
- （例）＜地震保険に係る主な割引＞
- 建築年割引……1981年6月1日以降に新築された建物に適用出来る割引 耐震等級割引……耐震等級の評価を受けている場合に適用出来る割引